令和6年度本予算
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
本事業は、工場・事業場等の産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。※下記(1)及び(2)は、過去に採択した複数年度の設備更新案件の実施分。
(1)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援。
(2)オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援。
(3)指定設備導入事業
省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。
(4)エネルギー需要最適化対策事業(エネマネ事業)
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援。
公募期間 | 2024年2023年5月下旬~6月下旬 |
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交付決定 | 2024年8月下旬 |
事業期間 | 交付決定日から2025年1月下旬まで |
補助率 | (1)10/10以内(中小企業)、3/4以内(大企業) (2)10/10以内(中小企業)、3/4以内(大企業) ※投資回収年数7年未満の事業は中小企業1/3以内、大企業1/4以内 (3)1/3以内 (4)1/2以内(中小企業)、1/3以内(大企業) |
補助金限度額 | (1)15億円 (2)15億円 (3)1億円 (4)1億円 |
成果目標 | 2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策(2,700万kl程度)中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。 |